有価証券報告書-第19期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
販売原価否認	1,414	千円	1,349	千円
未払事業税	36,361	千円	21,783	千円
その他	9,360	千円	2,393	千円
繰延税金資産小計	47,137	千円	25,527	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
繰延税金資産計	47,137	千円	25,527	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,074	千円	9,955	千円
その他有価証券評価差額金	7,057	千円	-	千円
その他	13,623	千円	28,788	千円
繰延税金資産小計	29,755	千円	38,743	千円
評価性引当額	△7,664	千円	△15,136	千円
繰延税金資産計	22,090	千円	23,607	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	-	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	-	%
住民税均等割	-	%	-	%
評価性引当額の増減	-	%	-	%
法人税額の特別控除額	-	%	-	%
その他	-	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	-	%

(注) 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,435千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。