有価証券報告書-第22期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年6月30日) | 当事業年度 (2019年6月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 5,427 | 千円 | 25,287 | 千円 |
| 未払賞与 | - | 千円 | 14,330 | 千円 |
| 株主優待引当金 | 7,943 | 千円 | 11,602 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 13,478 | 千円 | 14,881 | 千円 |
| 繰延消費税 | 27,085 | 千円 | 17,496 | 千円 |
| その他 | 4,013 | 千円 | 14,349 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 57,948 | 千円 | 97,948 | 千円 |
| 評価性引当額 | △20,309 | 千円 | △19,370 | 千円 |
| 繰延税金資産計 | 37,639 | 千円 | 78,578 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。