有価証券報告書-第28期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,438千円	58,949千円
減損損失	35,726千円	36,776千円
未払賞与	8,238千円	28,793千円
役員株式給付引当金	21,402千円	26,044千円
株主優待引当金	-千円	23,555千円
退職給付引当金	19,915千円	23,042千円
繰延消費税等	6,677千円	17,834千円
子会社株式取得関連費用	9,755千円	10,042千円
従業員株式給付引当金	4,263千円	9,403千円
資産除去債務	11,007千円	3,511千円
その他	14,728千円	13,999千円
繰延税金資産小計	161,154千円	251,952千円
評価性引当額	△73,667千円	△93,823千円
繰延税金資産合計	87,486千円	158,129千円
繰延税金負債
その他	-千円	△207千円
繰延税金負債合計	-千円	△207千円
繰延税金資産の純額	87,486千円	157,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
抱合せ株式消滅差益		△6.11%
税額控除		△1.59%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.20%
評価性引当額の増減		1.03%
その他		0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。