有価証券報告書-第27期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	35,726千円	35,726千円
未払事業税	24,901千円	29,438千円
役員株式給付引当金	8,755千円	21,402千円
退職給付引当金	18,189千円	19,915千円
資産除去債務	6,567千円	11,007千円
子会社株式取得関連費用	-千円	9,755千円
未払賞与	21,654千円	8,238千円
繰延消費税等	9,491千円	6,677千円
従業員株式給付引当金	-千円	4,263千円
その他	5,889千円	14,728千円
繰延税金資産小計	131,176千円	161,154千円
評価性引当額	△46,923千円	△73,667千円
繰延税金資産合計	84,253千円	87,486千円
繰延税金資産の純額	84,253千円	87,486千円

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた12,457千円は、「資産除去債務」6,567千円、「その他」5,889千円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。