有価証券報告書-第17期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	127,309	千円	-	千円
販売原価否認	15,194	千円	2,414	千円
未払事業税	6,369	千円	7,498	千円
その他	4,778	千円	8,583	千円
繰延税金資産小計	153,650	千円	18,496	千円
評価性引当額	△1,650	千円	△1,558	千円
繰延税金資産計	152,000	千円	16,937	千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	156,403	千円	-	千円
退職給付引当金	-	千円	7,550	千円
その他	4,364	千円	6,488	千円
繰延税金資産小計	160,768	千円	14,038	千円
評価性引当額	△160,768	千円	△4,976	千円
繰延税金資産計	-	千円	9,062	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた11,147千円は、「未払事業税」6,369千円、「その他」4,778千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21	%	0.98	%
住民税均等割	0.15	%	0.10	%
評価性引当額の増減	△55.62	%	△15.72	%
法人税額の特別控除額	-	%	△0.45	%
その他	△0.04	%	0.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.29	%	23.00	%