#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.10%、平成28年7月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,442千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,901千円、その他有価証券評価差額金額が541千円それぞれ増加しております。
2015/09/28 16:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.10%、平成28年7月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,442千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,901千円、その他有価証券評価差額金額が541千円それぞれ増加しております。
2015/09/28 16:10
#3 配当政策（連結）: 当社は、財務体質の健全化と内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を強く認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一として、上場以来、業績数値より株主への配当を優先させてまいりました。
当社は、基本的な配当理念として、当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の30%を配当することを続けてまいりましたことから、平成27年7月16日に開催された定時取締役会決議において発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、当期通期配当を1株につき13円とし、既に実行いたしております中間配当1株につき5円を差し引いた1株につき8円を新たに配当する決議を行っております。
当社は、近頃の配当性向上昇の環境を踏まえ、次期より当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することを目標といたしてまいります。
2015/09/28 16:10