#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外収益及び営業外費用は、開発用地取得のための金融機関からの新規借入金の増加により、支払利息が181百万円(前期比3.8%増)となりました。この結果、経常利益は1,440百万円(前期比33.3%減)となりました。
(特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益の計上はありません。法人税等は、451百万円(前期比34.8%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は988百万円(前期比32.5%減)となりました。
2018/09/28 13:28
#2 配当政策（連結）: 当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することといたしております。
これらの方針に基づき、平成30年6月期の配当については、期末配当金は、平成30年8月9日に開示いたしました「剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ」のとおり、9円といたします。これにより、実施済みの第2四半期末配当金7円(会社設立20周年記念配当1円を含む)とあわせ、1株当たり年間配当金は16円となります。
2018/09/28 13:28