売上高
連結
- 2019年6月30日
- 200億8412万
- 2020年6月30日 +9.63%
- 220億1858万
個別
- 2019年6月30日
- 196億892万
- 2020年6月30日 +9.33%
- 214億3832万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/07/15 15:54
2.地域ごとの情報不動産開発販売 不動産仕入販売 その他 合計 外部顧客への売上高 19,392,949 250,578 440,600 20,084,129
(1)売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2021/07/15 15:54
(注)1.Y社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。顧客の名称 売上高 Y社 9,026,255 株式会社明和 4,828,822 合計 13,855,077
2.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。 - #3 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2021/07/15 15:54 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/07/15 15:54
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2021/07/15 15:54
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高220億18百万円・営業利益24億84百万円・経常利益21億98百万円・親会社株主に帰属する当期純利益15億6百万円となり、売上高・各利益において過去最高を記録いたしました。
これは、当社グループの中核事業である東京都心の投資用ワンルームマンション市場において、地価及び建築コストの高止まりによる販売原価の上昇に伴う利益率低下傾向の中、東京23区、駅10分以内という厳しい開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発1棟販売という当社基本ビジネスモデルが、利回り低下の現状においても、政府の低金利政策の継続、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とした富裕層による需要、企業による社宅需要、潤沢な資金を蓄えたファンド・リートにより不足する収益物件への需要が引き続き堅調であったことによるものであります。 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2021/07/15 15:54
不動産開発販売 不動産仕入販売 その他 合計 外部顧客への売上高 21,152,213 405,371 460,997 22,018,582 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2021/07/15 15:54
当社グループは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を所有しております。2019年6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,348千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2020年6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,602千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準2021/07/15 15:54
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準2021/07/15 15:54
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 - #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準2021/07/15 15:54
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。