- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産のその他が12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、繰越利益剰余金が8,797千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,680千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,797千円増加しております。
2022/09/29 13:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他が12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、利益剰余金が8,797千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,680千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,680千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は12,680千円増加しております。
2022/09/29 13:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、19億85百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
当社グループは、開発プロジェクトにおける開発用地資金を金融機関からの間接金融によって賄っているため、開発プロジェクトの増加及び大型化と建築工期を中心とした開発期間の長期化等により、営業外費用である支払利息が増加する傾向があります。当連結会計年度については借入金の増加により金融関連費用は増加しておりますが、取引金融機関とは引き続き良好な関係を維持しており、資金調達に問題はございません。
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