新株予約権
連結
- 2024年6月30日
- 226万
- 2025年6月30日 -91.17%
- 20万
個別
- 2024年6月30日
- 226万
- 2025年6月30日 -91.17%
- 20万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/10/23 16:06
第12回新株予約権 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/10/23 16:06
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2025/10/23 16:06
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.2025年7月1日から2025年8月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株増加しております。2025/10/23 16:06
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)発行済株式の総数の増加2,800,000株は、第10回及び第11回新株予約権の行使によるものであります。2025/10/23 16:06
2.自己株式に関する事項 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/10/23 16:06
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。2025/10/23 16:06
当社グループは、リーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、これまで公募増資や、新株予約権の発行、シンジケートローンによる資金調達等により財務体質の強化とキャッシュポジションの安定化に努めてまいりました。
当社グループは今後も、強固な財務体質の構築を推進してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/10/23 16:06
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加し、173億47百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金の合計が11億27百万円増加し、利益剰余金についても、配当金支払による6億96百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円の計上により11億53百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/10/23 16:06
第10回新株予約権 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/10/23 16:06
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 普通株式増加数(株) 88,498 26,496 (うち新株予約権(株)) (88,498) (26,496) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2023年8月24日取締役会決議の第11回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数2,100,000株)2023年8月24日取締役会決議の第12回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株) 2023年8月24日取締役会決議の第12回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株)
項目 前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,265 200 (うち新株予約権(千円)) (2,265) (200) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,062,194 17,347,636