有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、トランプ米国大統領就任後の円安傾向、いまだ余波が続く英国のEU離脱問題、周辺諸国の地政学的リスクなどの世界経済の影響を受けつつも、日銀の金融緩和に代表される政府主導の経済政策の影響により株式市場は堅調な推移を見せ、雇用や所得環境の改善等によって緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域である不動産業界においては、東京圏における物件取得競争は引き続き激しく、2020年開催の東京オリンピックに向けた建築需要が建築価格を押し上げていること等により販売価格も上昇が続いております。また金融機関も融資先や対象物件を選別するように慎重な融資姿勢を示し始めておりますが、超低金利政策の継続や、相続税対策などの資産形成ニーズ、依然として続く東京への人口流入を背景として、安定した賃貸収益と高い市場流通性を持つ東京圏の物件を中心に需要は堅調であり、事業環境は底堅く推移いたしました。
当社グループはこのような事業環境の中、2015年に策定した中期経営計画「“Run” ～For Growth 2018～」を達成すべく、中長期的な成長に資する基盤拡充のため、主力のリアルエステート事業の収益力の強化、セルフストレージビジネス向けサービス事業及び、セールスプロモーション事業の販路拡大とサービスの充実を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,476,574千円(前期比54.0%増)、営業利益は2,071,055千円(前期比27.6%増)、経常利益は1,996,187千円(前期比28.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,329,952千円(前期比30.5%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当連結会計年度におきましても、不動産会社・事業法人・国内投資家層など幅広い需要への売却が好調に推移いたしました。「白銀公園(東京都新宿区)」「尾久(東京都北区)」「市谷仲之町(東京都新宿区)」など都市型マンションを10棟、「池袋本町」などの開発プロジェクトを権利関係の調整、既存建物の解体、土壌汚染調査等の整備を行った上で5件売却いたしました。
さらに、稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を高め、「グレンパーク神楽坂(東京都新宿区)」「DeLCCS神田大手町(東京都千代田区)」などの東京都心部に立地する収益不動産を4棟売却いたしました。
また、今後の収益源の確保も積極的に進め、「市谷甲良町(東京都新宿区)」「蒲田(東京都大田区)」「日本橋三越前(東京都中央区)」など11件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS門前仲町(東京都江東区)」などの収益不動産の仕入を行いました。
以上の結果、売上高は13,805,769千円(前期比46.6%増)、営業利益は2,138,510千円(前期比26.4%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
セールスプロモーション事業は、大手不動産会社からの営業サポートや事務系人材派遣案件が伸長し、多数の人材投入が必要な大型案件の受注も増加いたしました。加えて、スタッフ採用ルートの拡張と採用後のスタッフ教育を強化した結果、長期人材のニーズや多数のスタッフが必要とされる大型案件への迅速なサービス提供が可能となり、採算性も向上いたしました。
以上の結果、売上高は325,218千円(前期比66.5%増)、営業利益は84,702千円(前期比103.7%増)となりました。
(アウトソーシングサービス事業)
子会社の株式会社パルマが展開するアウトソーシングサービス事業においては、より充実したセルフストレージビジネス向けサービスメニューを提供し、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス)を始めとしたサービスの受託が引き続き堅調に推移いたしました。
加えて、セルフストレージ事業者の規模拡大ニーズや資産運用対象の多様化などの高まりに応え、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング)を推進し、事業者や機関投資家向けに9件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。
以上の結果、売上高は2,345,586千円(前期比116.0%増)、営業利益は215,677千円(前期比30.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,940,113千円増加し、当連結会計年度末には7,554,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は601,159千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,996,424千円あった一方で、たな卸資産の増加額が1,149,090千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は53,578千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が174,005千円、有価証券の売買による収入が60,873千円あった一方で、定期預金の預入による支出が142,504千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,285,374千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,148,937千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,311,930千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が7,078,465千円あったことによるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、トランプ米国大統領就任後の円安傾向、いまだ余波が続く英国のEU離脱問題、周辺諸国の地政学的リスクなどの世界経済の影響を受けつつも、日銀の金融緩和に代表される政府主導の経済政策の影響により株式市場は堅調な推移を見せ、雇用や所得環境の改善等によって緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域である不動産業界においては、東京圏における物件取得競争は引き続き激しく、2020年開催の東京オリンピックに向けた建築需要が建築価格を押し上げていること等により販売価格も上昇が続いております。また金融機関も融資先や対象物件を選別するように慎重な融資姿勢を示し始めておりますが、超低金利政策の継続や、相続税対策などの資産形成ニーズ、依然として続く東京への人口流入を背景として、安定した賃貸収益と高い市場流通性を持つ東京圏の物件を中心に需要は堅調であり、事業環境は底堅く推移いたしました。
当社グループはこのような事業環境の中、2015年に策定した中期経営計画「“Run” ～For Growth 2018～」を達成すべく、中長期的な成長に資する基盤拡充のため、主力のリアルエステート事業の収益力の強化、セルフストレージビジネス向けサービス事業及び、セールスプロモーション事業の販路拡大とサービスの充実を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,476,574千円(前期比54.0%増)、営業利益は2,071,055千円(前期比27.6%増)、経常利益は1,996,187千円(前期比28.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,329,952千円(前期比30.5%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当連結会計年度におきましても、不動産会社・事業法人・国内投資家層など幅広い需要への売却が好調に推移いたしました。「白銀公園(東京都新宿区)」「尾久(東京都北区)」「市谷仲之町(東京都新宿区)」など都市型マンションを10棟、「池袋本町」などの開発プロジェクトを権利関係の調整、既存建物の解体、土壌汚染調査等の整備を行った上で5件売却いたしました。
さらに、稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を高め、「グレンパーク神楽坂(東京都新宿区)」「DeLCCS神田大手町(東京都千代田区)」などの東京都心部に立地する収益不動産を4棟売却いたしました。
また、今後の収益源の確保も積極的に進め、「市谷甲良町(東京都新宿区)」「蒲田(東京都大田区)」「日本橋三越前(東京都中央区)」など11件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS門前仲町(東京都江東区)」などの収益不動産の仕入を行いました。
以上の結果、売上高は13,805,769千円(前期比46.6%増)、営業利益は2,138,510千円(前期比26.4%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
セールスプロモーション事業は、大手不動産会社からの営業サポートや事務系人材派遣案件が伸長し、多数の人材投入が必要な大型案件の受注も増加いたしました。加えて、スタッフ採用ルートの拡張と採用後のスタッフ教育を強化した結果、長期人材のニーズや多数のスタッフが必要とされる大型案件への迅速なサービス提供が可能となり、採算性も向上いたしました。
以上の結果、売上高は325,218千円(前期比66.5%増)、営業利益は84,702千円(前期比103.7%増)となりました。
(アウトソーシングサービス事業)
子会社の株式会社パルマが展開するアウトソーシングサービス事業においては、より充実したセルフストレージビジネス向けサービスメニューを提供し、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス)を始めとしたサービスの受託が引き続き堅調に推移いたしました。
加えて、セルフストレージ事業者の規模拡大ニーズや資産運用対象の多様化などの高まりに応え、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング)を推進し、事業者や機関投資家向けに9件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。
以上の結果、売上高は2,345,586千円(前期比116.0%増)、営業利益は215,677千円(前期比30.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,940,113千円増加し、当連結会計年度末には7,554,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は601,159千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,996,424千円あった一方で、たな卸資産の増加額が1,149,090千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は53,578千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が174,005千円、有価証券の売買による収入が60,873千円あった一方で、定期預金の預入による支出が142,504千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,285,374千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,148,937千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,311,930千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が7,078,465千円あったことによるものです。