- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,449 | 26,186 | 35,454 | 78,505 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 1,028 | 2,064 | 3,008 | 7,772 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/16 16:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2025/12/16 16:04- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 特定目的会社レジプロパティーズフォー | 10,369 | リアルエステート事業 |
2025/12/16 16:04- #4 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社5社及び関連会社1社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| セグメント | 事業内容 | 会社名 |
| (1)リアルエステート事業 | 不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ホテルの保有・運営業務、ソリューション業務、不動産仲介・管理業務 他 | ㈱ディア・ライフアイディ㈱㈱アイディプロパティ |
| (2)セールスプロモーション事業 | 不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他 | ㈱アルシエ |
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
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リアルエステート事業>不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。
2025/12/16 16:04- #5 事業等のリスク
当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟等の可能性
2025/12/16 16:04- #6 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
リアルエステート事業
不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン&リセール(開発適地化)等を行っております。不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2025/12/16 16:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 |
| その他の収益 | 1,002 | - | 1,002 |
| 外部顧客への売上高 | 42,826 | 4,053 | 46,880 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
2025/12/16 16:04- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2025/12/16 16:04 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/12/16 16:04- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 46,883 | 78,509 |
| セグメント間取引消去 | △3 | △3 |
| 連結財務諸表の売上高 | 46,880 | 78,505 |
2025/12/16 16:04- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/16 16:04 - #12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リアルエステート事業 | 98(20) |
| セールスプロモーション事業 | 533(385) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2025/12/16 16:04- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1.不動産事業分野における東京23区に重点をおいたオーガニックグロース(規模と件数の拡大)、事業環境に合わせたポートフォリオ最適化
主力のリアルエステート事業において、グローバルな視点でも魅力が高く、人口流入が継続する東京圏のレジデンスに的を絞り、社会のインフラである不動産のポテンシャルを最大化し、地域の発展に資する不動産開発を目指します。また、中長期的なマーケットの見通しが困難を極める中、レジデンス、商業ビル等の開発事業だけでなく、アセットデザイン&リセール事業、収益不動産(レジデンス、オフィス、ホテル、商業用途)にリスクを分散しながら収益の最大化を図ってまいります。
2.人材サービス事業分野における専門性・教育力・ブランド力の融合、企業と個人共に付加価値を提供する「人材戦略パートナー」としての人的資本の最大化
2025/12/16 16:04- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は78,505百万円(前期比67.5%増)、営業利益は7,726百万円(前期比67.3%増)、経常利益は7,831百万円(前期比68.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,320百万円(前期比67.8%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
2025/12/16 16:04- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4. 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している「リアルエステート事業」の内容と同一であります。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/12/16 16:04- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/12/16 16:04