建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥建設地の周辺住民の反対運動について

2015/12/18 12:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)及び事業用工具器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/18 12:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	賃貸資産	建物及び工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産についてはプロジェクト毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、稼働率の低下により、収益性が著しく下落した、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,571千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物24,682千円及び工具、器具及び備品888千円であります。

2015/12/18 12:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、197,437千円(前連結会計年度末比8.6%減)となりました。これは主に、減損損失の計上等により建物が32,353千円減少したことによるものです。
(流動負債)

2015/12/18 12:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/18 12:30