建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥建設地の周辺住民の反対運動について

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

形固定資産の保有目的の変更
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物39,865千円(純額)、建物附属設備2,170千円(純額))を販売用不動産に振り替えております。

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#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

形固定資産の保有目的の変更
当会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物39,865千円(純額)、建物附属設備2,170千円(純額))を販売用不動産に振り替えております。

2017/12/21 15:06

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/21 15:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
車両運搬具	-千円	236千円
建物及び工具、器具及び備品	29,999	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産の保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物39,865千円(純額)、建物附属設備2,170千円(純額))を販売用不動産に振り替えております。

2017/12/21 15:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、125,044千円(前連結会計年度末比16.9%減)となりました。これは主に、保有目的の変更に伴い有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えたことにより、建物が42,035千円減少したことによるものです。
(流動負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/21 15:06