固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/12/21 15:06

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/12/21 15:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】

2017/12/21 15:06

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※3 有形固定資産の保有目的の変更
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物39,865千円(純額)、建物附属設備2,170千円(純額))を販売用不動産に振り替えております。

2017/12/21 15:06

#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※2 有形固定資産の保有目的の変更
当会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物39,865千円(純額)、建物附属設備2,170千円(純額))を販売用不動産に振り替えております。

2017/12/21 15:06

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/21 15:06

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
車両運搬具	-千円	236千円
建物及び工具、器具及び備品	29,999	-

2017/12/21 15:06

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2017/12/21 15:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/12/21 15:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,683,617千円(前連結会計年度末比29.6%増)となりました。これは主に、物件の売却に伴い現金及び預金が2,349,499千円増加したこと、またマンション開発用地や収益不動産の仕入により、仕掛販売用不動産が885,757千円、販売用不動産が272,331千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、125,044千円(前連結会計年度末比16.9%減)となりました。これは主に、保有目的の変更に伴い有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えたことにより、建物が42,035千円減少したことによるものです。

2017/12/21 15:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

2017/12/21 15:06