新株予約権
連結
- 2018年9月30日
- 100万
- 2019年9月30日 -100%
- 0
個別
- 2018年9月30日
- 100万
- 2019年9月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/12/19 15:06
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/12/19 15:06
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末尾における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2016年11月11日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5従業員 13 新株予約権の数 (個) ※ 1,275 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 127,500(注)1 新株予約権の目的となる株式の数 (株) ※ 127,500 新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 337(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年1月1日 至 2021年11月30日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ 発行価格 340.80資本組入額 170.40(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2019/12/19 15:06
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/12/19 15:06
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/12/19 15:06
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2019/12/19 15:06
普通株式の発行済株式総数の増加188,500株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/12/19 15:06
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/12/19 15:06
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/12/19 15:06
項目 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 普通株式増加数(数) 372,432 74,562 (うち新株予約権にかかる増加数) (372,432) (74,562) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 該当なし 該当なし