当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とするものであります。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策の実行を目的とするものであります。

2020/12/24 13:09

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	9月30日
1単元の株式数	100株

e>事業年度10月1日から9月30日まで定時株主総会12月中基準日9月30日剰余金の配当の基準日9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

2020/12/24 13:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,783百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。剰余金の配当を1,053百万円、自己株式の取得を129百万円行い、親会社株主に帰属する当期純利益を1,851百万円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、54.9%となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析

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#4 配当政策（連結）

内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

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