当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とするものであります。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策の実行を目的とするものであります。

2025/11/25 15:34

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	9月30日
1単元の株式数	100株

2025/11/25 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,162百万円(前連結会計年度末比13.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を4,304百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,894百万円行ったことによるものです。この結果、自己資本比率は、57.0%となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析

2025/11/25 15:34

#4 配当政策（連結）

内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

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