有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。