有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。
また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、堅調なオフィス需要や安定的なマンション需要を下支えにした都心部や地方主要都市エリアの不動産に対し、企業や国内外投資家層による旺盛な投資需要は継続するものと考えております。
一方、東京圏や主要都市における不動産需要の高まりによる物件価格の上昇や、近年の労働環境の最適化に伴う人件費の上昇による外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、昨年制定した「中期経営計画 “Go For The Future 2021”」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大
主力のリアルエステート事業において、人口の流入、オフィス・住宅の強い需要が続いている東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力し、立地・市場流通性などを厳選の上、様々な角度でのプランニング・検討を通じてポテンシャルの高い案件を見出し、投資・開発を積極的に進めてまいります。
② 人材サービス分野における競争力強化及び事業領域の拡大
セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&A・合弁・提携などを通じて、人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。
本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。
《中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》
1.基本方針
2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。
2.重点テーマ
①不動産事業分野
■開発・投資事業量の拡大
・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続
・仕入・売却のネットワーク・手法の深化
・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進
■継続安定収益アセットのストック推進
・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化
・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進
②人材サービス分野
■主力サービス分野の競争力強化
・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続
・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化
・人材確保・育成のスピード・専門性の向上
■アライアンス・M&Aの活用による事業領域の拡大
・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進
③成長投資の推進
■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進
・戦略的投資(M&Aや資本・業務提携等)の実行による成長スピードを加速
(3)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。
また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、堅調なオフィス需要や安定的なマンション需要を下支えにした都心部や地方主要都市エリアの不動産に対し、企業や国内外投資家層による旺盛な投資需要は継続するものと考えております。
一方、東京圏や主要都市における不動産需要の高まりによる物件価格の上昇や、近年の労働環境の最適化に伴う人件費の上昇による外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、昨年制定した「中期経営計画 “Go For The Future 2021”」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大
主力のリアルエステート事業において、人口の流入、オフィス・住宅の強い需要が続いている東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力し、立地・市場流通性などを厳選の上、様々な角度でのプランニング・検討を通じてポテンシャルの高い案件を見出し、投資・開発を積極的に進めてまいります。
② 人材サービス分野における競争力強化及び事業領域の拡大
セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&A・合弁・提携などを通じて、人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。
本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。
《中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》
1.基本方針
2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。
2.重点テーマ
①不動産事業分野
■開発・投資事業量の拡大
・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続
・仕入・売却のネットワーク・手法の深化
・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進
■継続安定収益アセットのストック推進
・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化
・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進
②人材サービス分野
■主力サービス分野の競争力強化
・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続
・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化
・人材確保・育成のスピード・専門性の向上
■アライアンス・M&Aの活用による事業領域の拡大
・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進
③成長投資の推進
■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進
・戦略的投資(M&Aや資本・業務提携等)の実行による成長スピードを加速
(3)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。