有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生～dear life～>をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。
また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、定着しつつあるインフレの中、賃金上昇を伴う好循環や、人口知能の普及による企業の生産性向上、新たに発足した高市内閣による積極財政政策により、景況感は堅調に推移することが上振れ要因として期待されます。一方で、こうした物価上昇と賃金の上昇サイクルの持続性や、世界的な政治情勢等の経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な状況が継続することが見込まれます。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本全体においては人口が減少している一方で、東京都内へ人口流入が継続していることや、依然として欧米諸外国比で低い金利による資金調達が可能であることから、東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、今後も持続可能な社会の発展に資する価値を創造し、人々の豊かな人生に貢献していくため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。
1.不動産事業分野における東京23区に重点をおいたオーガニックグロース(規模と件数の拡大)、事業環境に合わせたポートフォリオ最適化
主力のリアルエステート事業において、グローバルな視点でも魅力が高く、人口流入が継続する東京圏のレジデンスに的を絞り、社会のインフラである不動産のポテンシャルを最大化し、地域の発展に資する不動産開発を目指します。また、中長期的なマーケットの見通しが困難を極める中、レジデンス、商業ビル等の開発事業だけでなく、アセットデザイン&リセール事業、収益不動産(レジデンス、オフィス、ホテル、商業用途)にリスクを分散しながら収益の最大化を図ってまいります。
2.人材サービス事業分野における専門性・教育力・ブランド力の融合、企業と個人共に付加価値を提供する「人材戦略パートナー」としての人的資本の最大化
セールスプロモーション事業において、まずは自社内における教育研修制度やキャリアアップのための施策を拡充していくことで「成長できる会社」としてのエンゲージメント向上を進め、クライアントからも「高スキル人材を輩出する会社」としてのブランド認知拡大を目指します。
3.戦略投資
当社のこれまでの投資実績や業界への知見が活かせる、既存事業の事業領域や規模の拡大に資する企業への投資を柱に、M&Aの活用による既存事業の成長加速や拡充及び新たな成長市場への参入を目指します。代表取締役直轄組織として設立されたM&A推進室を主軸に、情報収集力の強化や、外部専門家との業務提携等の活用による投資効果の客観的評価体制を構築してまいります。
4.人的資本投資
当社においては”人”こそ最重要資産であり、経営理念そのものであります。企業も社会も構成しているのは“人”であり、その人生を豊かにしていただくためにディア・ライフグループは何ができるのか、常に問いかけ模索しながら様々な施策に取り組んでいます。
5.DX投資
多様な個性の能力を最大限発揮させるためのDX投資を推進し、事務工数削減・機会損失防止による、取扱ディール数の引き上げを図ってまいります。AIに労働集約的な業務を代替させることを前提に業務プロセスを見直すことで、一人ひとりが生き生きと働ける自律型の組織への進化を目指します。
6.財務健全性の維持と資本効率の改善
東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましても当社の重要な経営課題として認識しており、ROE、ROIC等各指標の向上や一層の情報開示の充実を通して、中長期的な企業価値向上に努めます。
《中期経営計画「挑戦 2025 ～ Catch the Wave ～」の概要》
1.基本方針
持続可能な社会の実現に向けた取り組み強化と不動産商社としての更なる成長を目指す。
2.重点テーマ
①不動産事業分野
■東京23区に重点をおいたオーガニックグロース(規模と件数の拡大)
・20年超かけて培ってきた当社の強みを活かし、グローバルな視点でも魅力の高い、東京23区内・駅徒歩10分圏内に集中して投資
・営業社員を少人数のチームで再編成し、機動性をあげて情報収集力強化。高密度なOJTにより若手の成長を促進
■不動産投資のポートフォリオを事業環境に合わせ最適化
・インバウンド需要の高まりや都心への人口流入の増加への対応として、需要の底堅いレジデンスに注力しつつも、開発期間を短縮でき資本効率の高いアセットデザイン&リセール(ADR)事業も積極的に交えた事業を展開
・開発(レジデンス、商業ビル等)・ADR・収益不動産(レジデンス、商業、ホテル)にリスクを分散しながら収益を最大化
②人材サービス分野
■専門性・教育力・ブランド力を融合し、人的資本の最大化
・教育成果をキャリア設計や採用戦略にフィードバックし、採用部門と教育部門を連携。継続的な改善サイクルを構築し、人材価値を最大化
■高単価・高付加価値の人材戦略会社への進化
・社内の研修制度や社員の成長事例を積極的に発信し、「成長できる会社」としてのブランドを確立。育成に重きを置くことでクライアントから「高スキル人材を輩出する会社」としてのブランドを確立
③戦略投資
■M&Aを活用し既存事業の成長加速や拡充、新たな成長市場への参入を図る
・代表取締役直轄の組織として、過去のM&Aを主導したメンバーを核に「M&A推進室」を組成
・情報収集力とスクリーニング能力の強化を行い、既存事業の成長加速や新たな成長市場へ参入
④人的資本投資
■多様な人材が活躍できる環境の整備
・公明正大かつ成果に応じた適切な評価制度の下、個々のやる気を引き出す環境を向上
■「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成
・経済的成果と社会的意義の両立を担う次世代リーダーを輩出し、企業価値と社会価値の共創を実現
⑤DX投資
■当社独自の不動産情報を集積したDL物件データベースの機能強化
・AIと組み合わせることによる情報の共有や活用の高度化を推進する基盤を構築
・属人性の低減による人的リソースの効率化、投資判断の精度・スピード向上
■業務をAIネイティブ化し自律型組織に変革
・マーケットデータ収集、ボリュームチェック等の労働集約性の高い業務プロセスをAIに代替
・AIの活用により、個人個人に寄り添った教育研修を推進
⑥財務健全性の維持と資本効率の改善
■ROEの一層の向上に向けた施策
・財務健全性を維持しつつ、市場の期待リターンに応え得る資本収益性を追求(ROE18%水準)
・エクイティスプレッド拡大に向け、資本コストの低減に注力
■株主との対話
・各仕入案件詳細の適時開示、決算説明資料等の英文同時開示による情報の非対称性の低減
・個別のIR依頼には全て対応する方針の下、オンラインや対面での面談を実施
・建設的な対話から得た気づきについては取締役会で共有し議論、更なる情報充実に反映
本目標では、最終年度の2028年9月期の定量目標として連結経常利益150億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)20%以上、ROIC(投下資本利益率)12%水準、自己資本比率40%以上を目指してまいります。
(3)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。