訂正有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. ㈲DLHは、当連結会計年度末においてすでに清算を結了しております。
4. 上記金額に対し、当連結会計年度において2,839千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、12,571千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. (株)ディア・プラスは、当連結会計年度末においてすでに清算を結了しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | ㈲DLH | 東京都 千代田区 | - | 整骨院経営 | (所有) - | 資金の援助 | 貸付の回収 | 3,100 | - | - |
| 非連結 子会社 | ㈱ディア・プラス | 東京都 千代田区 | 3,000 | 飲食業 | (所有) 直接100.0 | 資金の援助 | 貸付の回収 | 5,400 | 関係会社長期貸付金 | 15,800 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. ㈲DLHは、当連結会計年度末においてすでに清算を結了しております。
4. 上記金額に対し、当連結会計年度において2,839千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、12,571千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | ㈱ディア・プラス | 東京都 千代田区 | 3,000 | 飲食業 | (所有) - | 資金の援助 | 貸付の回収 | 6,554 | 関係会社長期貸付金 | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. (株)ディア・プラスは、当連結会計年度末においてすでに清算を結了しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 阿部 幸広 | ー | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接17.80 | ー | ストックオプションの権利行使 | 37,699 | - | - |
(注)ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。