有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4. 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している「リアルエステート事業」の内容と同一であります。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。