有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 ㈱ディアライフエージェンシー
(2)非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称 ㈱パルマ
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(4)持分法を適用していない非連結子会社の数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ディアライフエージェンシーの決算日は、当社の決算日と同じ9月30日であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売上原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
<時価のあるもの>決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
<時価のないもの>移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。