四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(重要な子会社の株式の譲渡)
当社は、平成30年4月17日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルマ(以下「パルマ」といいます。)の株式の一部を日本郵政キャピタル株式会社(以下「日本郵政キャピタル」といいます。)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年5月7日に株式譲渡が完了いたしました。
なお、今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。
(1)その旨及び理由
パルマは、日本郵政グループの日本郵政キャピタルを割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「第三者割当増資」といいます。)を実施することを平成30年4月17日に決定いたしました。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとすること、パルマの既存株主様への希薄化の影響を最小限にとどめるために、当社からも日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡いたしました。
本株式譲渡及びパルマの第三者割当増資により、パルマは当社の連結子会社から除外されましたが、日本郵政グループによるパルマへの資本参加を機に、パルマの信用力・財務基盤の強化につなげるとともに、パルマのセルフストレージ(トランクルームなどのレンタル収納スペース)施設開発・運営ノウハウを活用した日本郵政グループ保有資産の収益性・資産効率の向上に向けた中長期的な取り組みなどにより、パルマ事業の安定的な拡大と日本郵政グループの経営資源の有効活用に資することができるものと期待しております。
(2)売却する相手の名称
日本郵政キャピタル株式会社
(3)売却の時期
平成30年5月7日
(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称:株式会社パルマ
事業内容:セルフストレージビジネス向けアウトソーシングサービス
取引の内容:トランクルーム運営委託
(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益
① 株式数 160,000株
② 売却価額 586,400千円
③ 株式売却益 586,400千円
(6)その他の事項
パルマは、平成30年5月7日付で日本郵政キャピタルを引受先として160,000株の第三者割当増資を実施しております。その結果、本株式譲渡とパルマの第三者割当増資後における当社の持分割合は43.32%となりました。
(重要な子会社の株式の譲渡)
当社は、平成30年4月17日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルマ(以下「パルマ」といいます。)の株式の一部を日本郵政キャピタル株式会社(以下「日本郵政キャピタル」といいます。)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年5月7日に株式譲渡が完了いたしました。
なお、今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。
(1)その旨及び理由
パルマは、日本郵政グループの日本郵政キャピタルを割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「第三者割当増資」といいます。)を実施することを平成30年4月17日に決定いたしました。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとすること、パルマの既存株主様への希薄化の影響を最小限にとどめるために、当社からも日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡いたしました。
本株式譲渡及びパルマの第三者割当増資により、パルマは当社の連結子会社から除外されましたが、日本郵政グループによるパルマへの資本参加を機に、パルマの信用力・財務基盤の強化につなげるとともに、パルマのセルフストレージ(トランクルームなどのレンタル収納スペース)施設開発・運営ノウハウを活用した日本郵政グループ保有資産の収益性・資産効率の向上に向けた中長期的な取り組みなどにより、パルマ事業の安定的な拡大と日本郵政グループの経営資源の有効活用に資することができるものと期待しております。
(2)売却する相手の名称
日本郵政キャピタル株式会社
(3)売却の時期
平成30年5月7日
(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称:株式会社パルマ
事業内容:セルフストレージビジネス向けアウトソーシングサービス
取引の内容:トランクルーム運営委託
(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益
① 株式数 160,000株
② 売却価額 586,400千円
③ 株式売却益 586,400千円
(6)その他の事項
パルマは、平成30年5月7日付で日本郵政キャピタルを引受先として160,000株の第三者割当増資を実施しております。その結果、本株式譲渡とパルマの第三者割当増資後における当社の持分割合は43.32%となりました。