四半期報告書-第11期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
1.子会社株式の売却
当社は、平成27年7月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社パルマの東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、当社が保有する同社株式の一部を売却することを決議し、平成27年8月11日に売却いたしました。同社は、セルフストレージ事業向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を行っており、当社との間に重要な取引関係はございません。
(1)売却先 いちよし証券株式会社を主幹事とする金融商品取引業者の買取引受による株式の売出し
(2)売却の日程
① 取締役会決議 平成27年7月9日
② 株式売却日 平成27年8月11日
(3)売却する株式の数、売却後の持分比率
① 売却前の所有株式数 989,600株(所有割合:93.9%)
② 売却株式数 165,000株
③ 売却後の所有株式数 824,600株(所有割合:78.3%)(注)
(注)株式会社パルマが平成27年8月11日に実施する新株の発行により、当社の所有割合は64.0%まで減少する見込みです。
(4)売却価額 1,242円
(5)売却価額の総額 204,930千円
(6)損益見込額
① 関係会社株式売却益 173,606千円
② 持分変動利益 158,224千円
2.新株の発行及び自己株式の処分
平成27年8月11日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して決議いたしました。
(1)公募による新株式発行(一般募集)
① 発行する株式の種類及び数:普通株式 600,000株
② 発行価格及び払込金額:日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成27年8月18日(火)から平成27年8月20日(木)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定する。
③ 増加する資本金及び資本準備金の額:増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 払込期日:平成27年8月24日(月)から平成27年8月27日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
(2)公募による自己株式の処分(一般募集)
① 処分する株式の種類及び数:普通株式 400,000株
② 処分価格及び払込金額:日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成27年8月18日(火)から平成27年8月20日(木)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定する。
③ 増加する資本金及び資本準備金の額:増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 払込期日:平成27年8月24日(月)から平成27年8月27日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
(3)当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
① 売出株式の種類及び数:普通株式 150,000株(なお、当該売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。)
② 売出価格:未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格(募集価格)と同一の金額とする。)
③ 受渡期日:一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(4)資金の使途
当社グループの主力事業であるリアルエステート事業において平成28年9月期に投資する都市型マンション開発物件や収益不動産の取得・開発資金の一部に充当する。
3.株式分割
当社は、平成27年8月11日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
(1)目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成27年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 普通株式 6,977,800株 (注1,2)
今回の分割により増加する株式数 普通株式 20,933,400株 (注1,3)
株式分割後の発行済株式総数 普通株式 27,911,200株 (注1,4)
株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 76,800,000株
(注1)平成27年7月末時点の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(注2)上記2の新株の発行が実施された場合には、7,577,800株となる見込みです。
(注3)上記2の新株の発行が実施された場合には、22,733,400株となる見込みです。
(注4)上記2の新株の発行が実施された場合には、30,311,200株となる見込みです。
③ 分割の日程
基準日公告 平成27年9月15日
基準日 平成27年9月30日
効力発生日 平成27年10月1日
④ 新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、平成27年10月1日以降に適用される、当社発行の新株予約権の1株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

区分	調整前行使価額	調整後行使価額
平成26年8月8日取締役会決議に基づく第2回新株予約権	415円	104円
平成26年8月8日取締役会決議に基づく第3回新株予約権	415円	104円