長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年11月30日
- 1億2100万
- 2009年11月30日 -43.8%
- 6800万
- 2010年11月30日 -42.65%
- 3900万
- 2011年11月30日 -20.51%
- 3100万
- 2012年11月30日 +145.16%
- 7600万
- 2013年11月30日 +267.11%
- 2億7900万
- 2014年11月30日 +68.82%
- 4億7100万
- 2015年11月30日 +50.11%
- 7億700万
- 2016年11月30日 +64.78%
- 11億6500万
- 2017年11月30日 +68.5%
- 19億6300万
- 2018年11月30日 +8.71%
- 21億3400万
- 2019年11月30日 +34.72%
- 28億7500万
- 2020年11月30日 -30.64%
- 19億9400万
- 2021年11月30日 +2.31%
- 20億4000万
- 2022年11月30日 +0.05%
- 20億4100万
- 2023年11月30日 -79.47%
- 4億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 長期前払費用2024/02/28 13:02
均等償却を採用しております。 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理2024/02/28 13:02
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 消費税等の会計処理2024/02/28 13:02
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法