サムティ(3244)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年11月30日
- 0
- 2010年11月30日
- 0
- 2011年11月30日
- 0
- 2012年11月30日
- 0
- 2013年11月30日
- 600万
- 2014年11月30日 -100%
- 0
- 2015年11月30日
- 0
- 2016年11月30日
- 0
- 2017年11月30日
- 0
- 2018年11月30日
- 0
- 2019年11月30日
- 100万
- 2020年11月30日 ±0%
- 100万
- 2021年11月30日 -100%
- 0
- 2022年11月30日
- 2500万
- 2023年11月30日 +16%
- 2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (内部統制会議)2024/02/28 13:02
内部統制会議は、当社グループにおける内部統制に関して横断的な協議を行う会議体をいい、会社法に基づく内部統制を主な対象とする「会社法部会」及び金融商品取引法に基づく内部統制を主な対象とする「金融商品取引法部会」を設置しております。各部会は、法務部及び経理部を所管部門として、会議の目的に応じて構成員を指名し、「内部統制システム構築の基本方針」ほか内部統制の整備及び運用に係る各種基本方針の策定や内部統制に関連するリスクの評価等を行っております。
(情報セキュリティ委員会) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/28 13:02 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2024/02/28 13:02
当社には、金融商品取引法第24条の7項第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/02/28 13:02
(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 46,584,085 46,584,085 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。 計 46,584,085 46,584,085 ― ― - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 取締役河合順子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。2024/02/28 13:02
取締役阿部東洋氏は、証券会社における金融商品取引業に関する豊富な経験、知識を有していることに加え、他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役大石理嗣氏は、証券会社における金融商品取引業及び不動産流動化に関する豊富な経験、知識を有していることに加え、他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/02/28 13:02
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/02/28 13:02
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針