有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 固定資産2016/02/26 15:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日) 退職給付引当金 24 ― 退職給付に係る負債 ― 26 減損損失 166 163
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2016/02/26 15:32
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/02/26 15:32 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 確定給付制度2016/02/26 15:32
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用退職給付に係る負債の期首残高 74 百万円 退職給付費用 28 百万円 退職給付の支払額 △11 百万円 制度への拠出額 △8 百万円 退職給付に係る負債の期末残高 82 百万円