訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	74
退職給付引当金(百万円)	74

(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(百万円)	17
退職給付費用(百万円)	17

(注) 勤務費用のうち、中小企業退職金共済制度への拠出額は7百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		74	百万円
	退職給付費用	28	百万円
	退職給付の支払額	△11	百万円
	制度への拠出額	△8	百万円
	退職給付に係る負債の期末残高	82	百万円

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

28

百万円