有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	101	百万円
退職給付費用	49	百万円
退職給付の支払額	△3	百万円
制度への拠出額	△11	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	136	百万円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

49

百万円

当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	136	百万円
退職給付費用	50	百万円
退職給付の支払額	△26	百万円
制度への拠出額	△12	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	147	百万円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

50

百万円