訂正有価証券報告書-第39期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	156	百万円
退職給付費用	54	百万円
退職給付の支払額	△13	百万円
制度への拠出額	△13	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	183	百万円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

54

百万円

当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	183	百万円
退職給付費用	45	百万円
退職給付の支払額	△2	百万円
制度への拠出額	△14	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	212	百万円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

45

百万円