訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、たな卸資産、租税公課、財務活動等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ、19,586百万円増加し、99,709百万円となっております。このうち流動資産は19,335百万円増加し、45,611百万円、固定資産は213百万円増加し、54,056百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が1,510百万円、販売用不動産が9,840百万円、仕掛販売用不動産が7,696百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、賃貸用固定資産の取得等により有形固定資産が1,348百万円増加する一方で、投資その他の資産が1,113百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ、17,074百万円増加し、74,742百万円となっております。このうち流動負債は2,081百万円増加し17,856百万円、固定負債は14,992百万円増加し、56,886百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が909百万円、未払法人税等が857百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が12,964百万円、繰延税金負債が1,450百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の取得により自己株式が1,068百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が341百万円減少する一方、当期純利益の計上により利益剰余金が2,304百万円、合同会社アンビエントガーデン守山の子会社化により少数株主持分が1,541百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ2,512百万円増加し、24,966百万円となっております。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債への依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後、総合不動産会社としてさらなる発展を目指すべく、平成25年10月15日に中長期経営計画を策定し、総資産及びROAを重要な経営指標として掲げております。これを安定的かつ確実に達成するため、当社グループのコア事業及び各事業の経営戦略を次のように設定しております。
①不動産賃貸事業
安定的な事業基盤構築のための基幹事業とすべく、良質な保有物件の積上げを図る。
②不動産開発・再生事業
中長期にわたって安定的に利益計上できるよう、リスクコントロールを徹底する。
③マネジメント事業
今後、収益の柱の一つとすべく、事業基盤及び収益基盤を確立する。
当期は、前期に引き続き、特に不動産賃貸事業における良質な保有物件の積み上げに注力し、相当程度の物件の購入を行うことができております。
今後も引き続き、上記経営戦略に従い、総合不動産業としてさらなる発展を目指してまいります。
なお、中長期経営戦略の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。