四半期報告書-第35期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。但し、英国のEU離脱問題による海外経済の減速など、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、銀行による不動産業向けの新規貸し出しや融資残高が過去最高を更新する中、マイナス金利政策の影響により不動産市場への資金流入が続いております。また、国土交通省が発表した基準地価(平成28年7月1日時点)によれば、三大都市圏では、商業地が総じて上昇し、特に大阪圏で上昇基調を強めております。また、地方圏では、札幌市、福岡市などで、全ての用途において三大都市圏を上回る上昇を示し、特に商業地で上昇基調を強めております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高32,386百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益4,396百万円(前年同四半期比22.4%減)、経常利益3,085百万円(前年同四半期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,166百万円(前年同四半期比50.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
収益マンションとして「S-RESIDENCE横須賀中央(神奈川県横須賀市)」、「S-RESIDENCE新大阪駅前(大阪市東淀川区)」、「S-RESIDENCE江坂(大阪府吹田市)」、「S-RESIDENCE神戸元町(神戸市中央区)」、「サムティ新大阪WEST(大阪市淀川区)」、「クレストコート北大前(札幌市北区)」、「グランドミール新寺(仙台市若林区)」、「グランドミール宮町(仙台市青葉区)」、「ヒューマンハイム相模原(相模原市中央区)」、「S-FORT鶴舞cube(名古屋市中区)」、「グランエターナ二条城前(京都市中京区)」、「グランエターナ知恩院前(京都市東山区)」、「willDo神楽町(神戸市長田区)」、「グランエターナ佐賀(佐賀県佐賀市)」、「グランエターナ佐賀医大通(佐賀県佐賀市)」、商業施設(区分所有)として「有楽町イトシア(東京都千代田区)」及び「アドレスガーデン代官山(東京都渋谷区)」、オフィスビルとして「本町セントラルオフィス(大阪市中央区)」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ本町AGE(大阪市中央区)」、「サムティ福島PORTA(大阪市福島区)」、「サムティ江戸堀ASUNT(大阪市西区)」、「サムティ難波VIVO(大阪市浪速区)」、「サムティ福島NORTH(大阪市福島区)」、「サムティ本町MEDIUS(大阪市中央区)」、「サムティ京都西大路(京都市下京区)」、「W-STYLE新大阪Ⅱ(大阪市東淀川区)」「W-STYLE難波(大阪市浪速区)」、「S-FORT入谷(東京都台東区)」、「N-Stage八丁堀(東京都中央区)」において425戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は26,084百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は3,788百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティ東札幌ノルド(札幌市白石区)」、「サムティ東札幌エスト(札幌市白石区)」、「サムティレジデンス南8条(札幌市中央区)」、「サムティ北円山レジデンス(札幌市中央区)」、「サムティ江坂垂水町レジデンス(大阪府吹田市)」、「サムティ塚口レジデンス(兵庫県尼崎市)」、「サムティタワーズ愛宕(福岡市西区)」、「サムティ姪浜(福岡市西区)」、「サムティ熊本呉服町(熊本市中央区)」、「ai・do(大阪市中央区)」、「ASレジデンス津シティ(三重県津市)」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は5,222百万円(前年同四半期比28.7%減)、営業利益は2,022百万円(前年同四半期比47.8%減)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京(東京都中央区)」、「センターホテル大阪(大阪市中央区)」、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」の4棟のホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は1,079百万円(前年同四半期比108.0%増)、営業利益は126百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、5,122百万円増加し、126,851百万円となっております。このうち流動資産は1,897百万円増加し、72,386百万円となっており、固定資産は3,265百万円増加し、54,310百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、仕掛販売用不動産が7,516百万円増加する一方で、現金預金が2,920百万円、販売用不動産が3,718百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が3,340百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、3,202百万円増加し、96,577百万円となっております。このうち流動負債は9,055百万円減少し、21,373百万円となっており、固定負債は12,258百万円増加し、75,204百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金が1,094百万円、短期借入金が3,565百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,632百万円、未払法人税等が1,084百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が12,827百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,166百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が763百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,919百万円増加し、30,273百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により4,025百万円減少、投資活動により4,680百万円減少、財務活動により5,724百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、2,980百万円減少し、当第3四半期連結累計期間末には15,195百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、4,025百万円(前第3四半期連結累計期間は1,395百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,232百万円、たな卸資産の増加3,607百万円、仕入債務の減少1,100百万円、法人税等の支払額2,236百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、4,680百万円(前第3四半期連結累計期間は3,627百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,570百万円、有形固定資産の売却による収入2,222百万円、投資有価証券の取得による支出1,191百万円、投資有価証券の償還による収入654百万円、投資有価証券の売却による収入345百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、5,724百万円(前第3四半期連結累計期間は11,251百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入17,031百万円、短期借入金の返済による支出20,597百万円、長期借入れによる収入30,026百万円、長期借入金の返済による支出19,831百万円、配当金の支払額763百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
不動産事業	開発流動化	6,780	-
	再生流動化	12,357	△28.5
	アセットマネジメント	784	+12.8
	投資分譲	6,088	+17.3
	住宅分譲	73	△46.5
	小計	26,084	+11.9
不動産賃貸事業	住居	2,480	+18.8
	オフィス	592	△25.0
	その他	2,149	△51.6
	小計	5,222	△28.7
その他の事業		1,079	+108.0
合計		32,386	+4.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。