四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。但し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、地政学リスクの影響等について留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続いております。また、国土交通省が発表した公示地価(平成30年1月1日)によると、全国平均(全用途平均)が3年連続の上昇となりました。三大都市圏では特に商業地が総じて上昇基調を強め、地方圏では地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)で全用途において5年連続の上昇となり、上昇幅も三大都市圏を大きく上回る結果となっております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、平成28年7月に見直しを行った中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高19,702百万円(前年同四半期比58.7%増)、営業利益3,599百万円(前年同四半期比43.3%増)、経常利益3,038百万円(前年同四半期比43.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,190百万円(前年同四半期比29.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE御茶ノ水(東京都文京区)」、収益マンションとして「サムティレジデンス水戸中央(茨城県水戸市)」、「サムティレジデンス湘南茅ヶ崎(神奈川県茅ケ崎市)」、「サムティ山王レジデンス(名古屋市中川区)」、「サムティシャルム博多A館・B館(福岡市博多区)」、「サムティ熊本慶徳校前(熊本市中央区)」、「プロスペール鶴川(東京都町田市)」、「S-FORT川口並木(埼玉県川口市)」、「グリーンコート新瑞(名古屋市南区)」、「ASレジデンス津シティ(三重県津市)」、「グランエターナ大分(大分県大分市)」、「スタジオスクエア高砂町(大分県大分市)」ほか計13棟、その他オフィスビルとして「日産南堀江ビル(大阪市西区)」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ大阪GRAND EAST(大阪市東成区)」、「サムティ大阪GRAND EASTⅡ(大阪市東成区)」において86戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は17,464百万円(前年同四半期比69.2%増)、営業利益は3,776百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、「La stella(愛知県半田市)」を取得するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は1,843百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は580百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」の保有・運営及び「センターホテル東京(東京都中央区)」、「センターホテル大阪(大阪市中央区)」「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は393百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業損失は33百万円(前年同四半期は62百万円の営業利益)となりました。なお、営業損失の要因は、開業準備中及び開発中のホテルに係る販売費及び一般管理費等によるものであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、13,005百万円減少し、153,444百万円となっております。このうち流動資産は4,936百万円減少し、93,622百万円となっており、固定資産は8,057百万円減少し、59,739百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が613百万円、仕掛販売用不動産が2,222百万円それぞれ増加する一方で、販売用不動産が8,240百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資その他の資産が921百万円増加する一方で、有形固定資産が8,988百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、14,722百万円減少し、112,366百万円となっております。このうち流動負債は6,454百万円減少し、32,728百万円となっており、固定負債は8,268百万円減少し、79,637百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が4,777百万円、未払法人税等が756百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が7,939百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,190百万円、子会社株式の売却により非支配株主持分が396百万円それぞれ増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,183百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,716百万円増加し、41,077百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6,187百万円増加、投資活動により8,229百万円増加、財務活動により13,803百万円減少した結果、前連結会計年度末と比べ、613百万円増加し、当第1四半期連結累計期間末には25,447百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、6,187百万円(前第1四半期連結累計期間は1,060百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,269百万円、たな卸資産の減少6,018百万円、法人税等の支払額1,732百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は、8,229百万円(前第1四半期連結累計期間は4,632百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出941百万円、有形固定資産の売却による収入10,127百万円、投資有価証券の取得による支出1,035百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、13,803百万円(前第1四半期連結累計期間は5,030百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入7,769百万円、短期借入金の返済による支出7,560百万円、長期借入れによる収入12,644百万円、長期借入金の返済による支出25,860百万円、配当金の支払額1,185百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
不動産事業	開発流動化 (「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)	2,420	△1.2
	再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)	13,660	+420.7
	アセットマネジメント	352	+332.4
	投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)	1,031	△80.0
	小計	17,464	+69.2
不動産賃貸事業	住居 (マンション)	1,049	+18.3
	オフィス	89	△57.0
	その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)	704	+7.9
	小計	1,843	+5.4
その他の事業		393	+15.8
合計		19,702	+58.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。