四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。但し、海外経済で弱さが見られ、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、銀行による不動産業向けの新規貸し出しや融資残高が過去最高を更新する中、日銀によるマイナス金利の導入により、不動産市場への資金流入がさらに加速しております。国土交通省が発表した平成28年1月1日時点の公示地価は、東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引して、地方の中枢都市にも波及し、全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、8年ぶりに前期比でプラスに転じました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、現在進めております中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,921百万円(前年同四半期比132.4%増)、営業利益1,372百万円(前年同四半期比149.4%増)、経常利益852百万円(前年同四半期比895.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
収益マンションとして「サムティ新大阪WEST(大阪市淀川区)」、商業施設(区分所有)として「有楽町イトシア(東京都千代田区)」及び「アドレスガーデン代官山(東京都渋谷区)」、オフィスビルとして「本町セントラルオフィス(大阪市中央区)」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ本町AGE(大阪市中央区)」、「サムティ福島PORTA(大阪市福島区)」、「サムティ江戸堀ASUNT(大阪市西区)」、「W-STYLE新大阪Ⅱ(大阪市東淀川区)」「W-STYLE難波(大阪市浪速区)」において74戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は5,912百万円(前年同四半期比336.7%増)、営業利益は1,212百万円(前年同四半期比2,409.9%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティ江坂垂水町レジデンス(大阪府吹田市)」、「サムティ塚口レジデンス(兵庫県尼崎市)」、「サムティタワーズ愛宕(福岡市西区)」、「サムティ熊本呉服町(熊本市中央区)」、「ASレジデンス津シティ(三重県津市)」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,673百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業利益は642百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京(東京都中央区)」、「センターホテル大阪(大阪市中央区)」、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」の4棟のホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は335百万円(前年同四半期比115.8%増)、営業利益は36百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、6,276百万円増加し、128,005百万円となっております。このうち流動資産は4,964百万円増加し、75,453百万円となっており、固定資産は1,326百万円増加し、52,371百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が3,948百万円、仕掛販売用不動産が2,854百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が2,160百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が1,952百万円増加する一方で、投資その他の資産が624百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、6,277百万円増加し、99,653百万円となっております。このうち流動負債は2,625百万円増加し、33,054百万円となっており、固定負債は3,652百万円増加し、66,598百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が2,457百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,110百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が1,045百万円、未払法人税等が1,124百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が3,934百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が576百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が764百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、28,351百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により9,130百万円減少、投資活動により1,669百万円減少、財務活動により8,638百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、2,160百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末には16,015百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、9,130百万円(前第1四半期連結累計期間は9,504百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加6,800百万円、仕入債務の減少1,045百万円、法人税等の支払額1,288百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,669百万円(前第1四半期連結累計期間は3,145百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,689百万円、有形固定資産の売却による収入502百万円、投資有価証券の償還による収入550百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、8,638百万円(前第1四半期連結累計期間は10,651百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入8,109百万円、短期借入金の返済による支出5,651百万円、長期借入れによる収入12,244百万円、長期借入金の返済による支出5,198百万円、配当金の支払額764百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
不動産事業	開発流動化	-	-
	再生流動化	4,500	1,184.5
	アセットマネジメント	380	229.7
	投資分譲	1,012	20.4
	住宅分譲	18	△60.1
	小計	5,912	336.7
不動産賃貸事業	住居	762	17.6
	オフィス	207	△22.4
	その他	704	△28.5
	小計	1,673	△11.9
その他の事業		335	115.8
合計		7,921	132.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。