四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の積極的な経済政策と日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安・株高が継続し、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、消費者マインド低迷の長期化や海外景気の下振れリスクなど先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境と旺盛な物件取得意欲を背景に、不動産売買が活発化しております。今後は、円安を背景とした海外投資家の投資拡大も期待されており、事業環境は概ね順調に推移しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、現在進めております中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,409百万円(前年同四半期比33.5%増)、営業利益550百万円(前年同四半期比70.9%増)、経常利益85百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失)、四半期純利益611百万円(前年同四半期比561.0%増)となりました。
(セグメント別の状況)
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
投資用マンションとして「レオンコンフォート本町(大阪市中央区)」、「ベルグレードSK DUE(東京都足立区)において69戸を売却いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,353百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は48百万円(前年同四半期比45.5%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サンレジデンス慶徳(熊本市中央区)」「サムティ室見(福岡市早良区)」「プリオ大名Ⅱビル(福岡市中央区)」等を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,899百万円(前年同四半期比43.0%増)、営業利益は833百万円(前年同四半期比52.3%増)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京(東京都中央区)」及び「センターホテル大阪(大阪市中央区)」の2棟のビジネスホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は155百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は41百万円(前年同四半期比85.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,365百万円増加し、109,074百万円となっております。このうち流動資産は7,255百万円増加し、52,866百万円となっており、固定資産は1,990百万円増加し、56,047百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が12,150百万円、未収消費税が587百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が1,998百万円、仕掛販売用不動産が3,856百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が1,569百万円、投資その他の資産が429百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、10,649百万円増加し、85,391百万円となっております。このうち流動負債は5,668百万円増加し、23,524百万円となっており、固定負債は4,980百万円増加し、61,867百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が6,590百万円増加する一方で、未払法人税等が1,173百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が4,125百万円、預り敷金保証金が861百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、四半期純利益の計上により利益剰余金が611百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円、合同会社アンビエントガーデン守山の完全子会社化に伴い少数株主持分が1,541百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,283百万円減少し、23,682百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により9,504百万円減少、投資活動により3,145百万円減少、財務活動により10,651百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、1,998百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末には7,514百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、9,504百万円(前第1四半期連結累計期間は2,010百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加8,296百万円、法人税等の支払額1,164百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,145百万円(前第1四半期連結累計期間は2,596百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,836百万円、連結子会社株式の追加取得による支出970百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、10,651百万円(前第1四半期連結累計期間は1,694百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入8,631百万円、短期借入金の返済による支出2,040百万円、長期借入れによる収入5,829百万円、長期借入金の返済による支出1,235百万円、配当金の支払いによる支出488百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
不動産事業	開発流動化	-	-
	再生流動化	350	1,670.6
	アセットマネジメント	115	265.8
	投資分譲	840	△16.8
	住宅分譲	47	147.2
	小計	1,353	25.2
不動産賃貸事業	住居	648	8.5
	オフィス	266	△24.8
	その他	984	161.4
	小計	1,899	43.0
その他の事業		155	8.5
合計		3,409	33.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。