訂正四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、中国経済の減速による海外経済の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境のもと、J-REITや私募ファンド等による物件取得意欲は依然旺盛で、活発な取引が続いております。また、国土交通省が発表した基準地価(平成27年7月1日時点)が、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇が継続し、地方圏では特に地方中枢都市で住宅地、商業地ともに上昇率が拡大しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、中長期経営計画「Challenge 40」のもと、当社をスポンサーとし、連結子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社が資産運用業務を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人を設立して、当該投資法人の投資口の東京証券取引所への上場準備を進め、平成27年6月30日に上場しております。これに当たり、当社が保有する収益不動産を当該投資法人へ売却いたしました。また、不動産賃貸事業の強化として支店網の拡充を図っておりますが、各事業拠点において、地方の政令指定都市や中核都市に存在する収益性の高い物件の取得を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高31,143百万円(前年同四半期比126.7%増)、営業利益5,664百万円(前年同四半期比141.8%増)、経常利益4,052百万円(前年同四半期比275.4%増)、四半期純利益4,397百万円(前年同四半期比240.9%増)となりました。
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
収益マンションとして「サムティラヴィール新大阪(大阪市淀川区)」、「サムティ ラ・ガール住道(大阪府大東市)」、「リビングステージ榴岡公園(仙台市宮城野区)」、「メゾン潮見(東京都江東区)」、「ルフェリ松庵(東京都杉並区)」、「アルテーヌ市川(千葉県市川市)」、「スタジオスクエア蒔田公園(横浜市南区)」、「スタジオスクエア本通(静岡市葵区)」、「プレミネンテパーク藤が丘(名古屋市名東区)」、「リベール山王(名古屋市中川区)」、「ベレーサ六番町(名古屋市熱田区)」、「サムティ福岡県庁前(福岡市博多区)」、「REGALO筑紫通り(福岡市博多区)」、「プリモ・レガーロ野間(福岡市南区)」等を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ福島PORTA(大阪市福島区)」、「レオンコンフォート本町(大阪市中央区)」、「W-STYLE難波(大阪市浪速区)」、「ベルグレードSK DUE(東京都足立区)」、「アイル芝浦東京ベイ(東京都港区)」、「プレール・ドゥーク北千住(東京都足立区)」、「アイルイムーブル日本橋(東京都中央区)」において322戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は23,305百万円(前年同四半期比165.8%増)、営業利益は2,766百万円(前年同四半期比98.5%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティ宮ヶ丘レジデンス(札幌市中央区)」、「サムティレジデンス24(札幌市西区)」、「サムティレジデンスN15(札幌市東区)」、「サムティ上社(名古屋市名東区)」、「サムティ山王レジデンス(名古屋市中川区)」、「プラウランド守山(名古屋市守山区)」、「サムティ神戸駅南通(神戸市兵庫区)」、「サムティ神戸浜崎通(神戸市兵庫区)」、「サムティ室見(福岡市早良区)」、「プリオ大名Ⅱビル(福岡市中央区)」、「サンレジデンス慶徳(熊本市中央区)」、「フォンスタワー西千石(鹿児島県鹿児島市)」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は7,319百万円(前年同四半期比65.0%増)、営業利益は3,876百万円(前年同四半期比106.0%増)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京(東京都中央区)」、「センターホテル大阪(大阪市中央区)」及び当第3四半期会計期間において新たに取得した「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」の保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は519百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業利益は141百万円(前年同四半期比56.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、14,347百万円増加し、114,057百万円となっております。このうち流動資産は10,911百万円増加し、56,522百万円となっており、固定資産は3,270百万円増加し、57,327百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が6,228百万円、販売用不動産が4,706百万円それぞれ増加する一方で、仕掛販売用不動産が761百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が2,727百万円、投資その他の資産が549百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、12,841百万円増加し、87,584百万円となっております。このうち流動負債は2,889百万円増加し、20,745百万円となっており、固定負債は9,951百万円増加し、66,838百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が4,127百万円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,403百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が6,255百万円、新株予約権付社債が3,755百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、四半期純利益の計上により利益剰余金が4,397百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円減少、自己株式の取得により自己株式が1,000百万円増加、合同会社アンビエントガーデン守山の完全子会社化に伴い少数株主持分が1,541百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,506百万円増加し、26,473百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,395百万円減少、投資活動により3,627百万円減少、財務活動により11,251百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、6,228百万円増加し、当第3四半期連結累計期間末には15,742百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、1,395百万円(前第3四半期連結累計期間は6,057百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,308百万円、有形固定資産売却損益1,935百万円、減価償却費781百万円、たな卸資産の増加3,963百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,627百万円(前第3四半期連結累計期間は5,983百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,989百万円、有形固定資産の売却による収入8,266百万円、投資有価証券の取得による支出1,371百万円、連結子会社株式の追加取得による支出970百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、11,251百万円(前第3四半期連結累計期間は9,843百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入18,646百万円、短期借入金の返済による支出11,019百万円、長期借入れによる収入23,741百万円、長期借入金の返済による支出22,389百万円、新株予約権付社債の発行による収入3,981百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
不動産事業	開発流動化	-	-
	再生流動化	17,280	571.0
	アセットマネジメント	694	54.9
	投資分譲	5,192	4.6
	住宅分譲	137	△37.7
	小計	23,305	165.8
不動産賃貸事業	住居	2,088	12.1
	オフィス	788	△35.2
	その他	4,441	227.9
	小計	7,319	65.0
その他の事業		519	△2.9
合計		31,143	126.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。