有価証券報告書-第35期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、たな卸資産、租税公課、財務活動等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、19,441百万円増加し、141,170百万円となっております。このうち流動資産は15,492百万円増加し、85,981百万円となっており、固定資産は4,003百万円増加し、55,048百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が3,095百万円、販売用不動産が4,650百万円、仕掛販売用不動産が7,183百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が3,129百万円、投資その他の資産が892百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、14,948百万円増加し、108,323百万円となっております。このうち流動負債は1,990百万円減少し、28,439百万円となっており、固定負債は16,938百万円増加し、79,884百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が680百万円、未払法人税等が425百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が903百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,309百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が17,599百万円増加する一方で、新株予約権付社債が550百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権付社債の転換請求権の行使等により資本金及び資本剰余金が555百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,628百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が763百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ4,493百万円増加し、32,847百万円となっております。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債への依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。