仕掛販売用不動産
連結
- 2013年11月30日
- 96億2700万
- 2014年11月30日 +79.95%
- 173億2400万
個別
- 2013年11月30日
- 96億2700万
- 2014年11月30日 +13.82%
- 109億5700万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2016/02/26 15:32
前連結会計年度(平成25年11月30日)前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日) 販売用不動産 7,541 17,372 仕掛販売用不動産 9,291 10,984 建物及び構築物 20,292 20,793
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,126百万円及び「子会社出資金」1百万円を担保に提供しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2016/02/26 15:32
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ、19,586百万円増加し、99,709百万円となっております。このうち流動資産は19,335百万円増加し、45,611百万円、固定資産は213百万円増加し、54,056百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が1,510百万円、販売用不動産が9,840百万円、仕掛販売用不動産が7,696百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、賃貸用固定資産の取得等により有形固定資産が1,348百万円増加する一方で、投資その他の資産が1,113百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。2016/02/26 15:32 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (ハ)たな卸資産2016/02/26 15:32
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)