新株予約権
連結
- 2013年11月30日
- 1億2800万
- 2014年11月30日 +46.09%
- 1億8700万
個別
- 2013年11月30日
- 1億2800万
- 2014年11月30日 +46.09%
- 1億8700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2016/02/26 15:32
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 平成23年ストック・オプション①2016/02/26 15:32
② 平成23年ストック・オプション②会社名 提出会社 付与日 平成23年8月10日 権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 定めておりません
③ 平成24年ストック・オプション会社名 提出会社 付与日 平成23年8月10日 権利確定条件 新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 定めておりません - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2016/02/26 15:32
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2016/02/26 15:32
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/02/26 15:32
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/02/26 15:32
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(第三者割当て)の行使による増加であります。2016/02/26 15:32
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/02/26 15:32
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日) (うち優先株式の発行金額)(百万円) (1,800) (-) (うち新株予約権)(百万円) (128) (187) (うち少数株主持分)(百万円) (-) (1,541)
3 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) (うちA種優先株式)(株) (5,012,600) (2,299,139) (うち新株予約権)(株) (622,500) (622,707) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―