- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2024/02/28 13:02- #2 持分変動利益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社の持分法適用関連会社であるウェルス・マネジメント株式会社が第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものであります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2024/02/28 13:02- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.2024年2月27日開催の第42期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
2024/02/28 13:02- #4 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2024/02/28 13:02- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/02/28 13:02- #6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2024/02/28 13:02
- #7 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2024/02/28 13:02- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/02/28 13:02- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
ことがあります。
④本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している各新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。)については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。
2024/02/28 13:02- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金並びに預り金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客及び取引先の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース長期借入金、社債、新株予約権付社債については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。2024/02/28 13:02 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定しております。
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
2024/02/28 13:02- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) | 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 4,354,452 | 4,535,319 |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (4,354,452) | (4,535,319) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
