新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年2月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成29年4月25日 関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 平成23年ストック・オプション(ⅰ)

会社名	提出会社
付与日	平成23年8月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません

② 平成23年ストック・オプション(ⅱ)

会社名	提出会社
付与日	平成23年8月10日
権利確定条件	新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません

③ 平成24年ストック・オプション

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 1,449,491株
ストックオプションの権利行使による増加 21,900株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2018/02/28 9:31

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格(円) (※1)	990.0
発行価額の総額(百万円)	4,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	4,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成27年4月7日至 平成32年3月5日
代用払込みに関する事項	(※2)

(※1) 当連結会計年度末現在の発行価格であります。
(※2) 本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
減損損失	139	326
新株予約権	96	111
その他有価証券評価差額金	37	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年11月30日)

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)	第36期(平成28年12月1日から平成29年11月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	32	287
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	161,615	1,449,491
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	4,010,161
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	997.4
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	―

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
	(百万円)	(百万円)
新株予約権の行使による資本金増加額	275	717
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	275	717
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	550	1,435

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債1,4351,341△932018/02/28 9:31

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	295	343
(うち新株予約権)(百万円)	(295)	(343)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	32,551	39,017

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
(うち新株予約権付社債)(株)	(1,540,777)	(994,140)
(うち新株予約権)(株)	(765,657)	(844,930)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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