有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	0	0
未払賞与	35	46
棚卸資産評価損	102	30
未払事業税	47	93
その他	5	6
小計	191	177
評価性引当額	△26	-
計	164	177

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	41	44
投資有価証券評価損	4	4
関係会社株式評価損	6	6
退職給付引当金	37	38
減損損失	139	326
新株予約権	96	111
その他有価証券評価差額金	37	13
その他	14	26
小計	377	570
評価性引当額	△294	△53
計	82	517
繰延税金負債と相殺	△40	△62
差引	42	454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40	△62
計	△40	△62
繰延税金資産と相殺	△40	△62
差引	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。