有価証券報告書-第34期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	24	36
棚卸資産評価損	138	124
未払事業税	89	63
その他	4	5
小計	258	231
評価性引当額	△36	△32
計	221	198

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	28	30
投資有価証券評価損	5	4
関係会社有価証券評価損	111	-
退職給付引当金	26	29
減損損失	163	145
その他有価証券評価差額金	4	38
その他	88	89
小計	427	337
評価性引当額	△231	△258
計	196	79
繰延税金負債と相殺	△21	△42
差引	174	36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21	△42
計	△21	△42
繰延税金資産と相殺	△21	△42
差引	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.9	-
(調整)
交際費等損金に算入されない 項目	0.9	-
住民税均等割	0.2	-
評価性引当額の増減	6.7	-
その他	0.5	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.3	-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.0%、平成28年12月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が22百万円増加しております。