訂正有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	137	169
未払賞与	63	74
棚卸資産評価損	9	149
未払事業税	120	226
退職給付引当金	60	74
減損損失	47	-
投資有価証券評価損	-	62
過年度消費税等	82	82
譲渡制限付株式報酬	84	110
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額	-	323
その他	235	126
繰延税金資産小計	840	1,399
評価性引当額	△8	△8
繰延税金資産合計	832	1,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△425	△485
繰延税金負債合計	△425	△485
繰延税金資産純額	407	906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。