訂正有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。
(2) 経営環境
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症は感染の拡大、縮小を繰り返しました。本書提出日現在では、政府より感染症法上の位置づけを「5類」に移行する方針発表があり、マスク着用に関しては考え方の見直しがされ、社会経済活動の正常化に向け、ウィズコロナへ移行しつつあります。世界経済においては、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源エネルギー価格の高騰、インフレ率の高止まり、欧米における金利上昇等、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、ウィズコロナ移行による旅行機運の高まりや、全国旅行支援の実施、観光目的の訪日外国人の回復により、今後、国内の宿泊観光消費が増加すると想定しております。
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、賃料収入等のインカムゲインを最大化し、安定した収益基盤の構築を目指しております。またインカムゲインの源泉となる資産を保有拡大するため、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。上記(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マンションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下(価格は上昇)する可能性があります。このことから、開発、取得した物件を早期に売却するのではなく、一定期間保有することで保有期間中の賃料収入を確保することに加え、より有利な価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断しております。また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため出社制限を実施する企業や、テレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。ホテルにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けましたが、ウィズコロナへの移行に伴い、宿泊観光消費が回復傾向にあります。アフターコロナを見据え、外部環境を注視しながらホテル資産への投資や準備を継続してまいります。海外事業においては、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断しております。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年11月期における経営目標は次のとおりです。

営業利益	35,000百万円 以上
ROE	15.0% 水準
ROA※	7.0% 水準
自己資本比率	30.0% 以上

※ROA:営業利益÷総資産(期首・期末平均)
(4) 優先的に対処すべき課題
上記(3)の経営戦略及び目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化
当社は、特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023年1月16日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査結果については、2023年3月7日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示した通りであります。当調査結果を踏まえ、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、強固なコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の構築等の再発防止策を策定し、再発防止に努めてまいります。また当社は、社外取締役を含む監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役と内部監査室が密に連携し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を通じて経営の透明性の向上に取り組んでまいります。
② 優秀な人材の確保・育成
会社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると考えております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を確保・育成するために、各々の従業員がやりがいを持って活躍できる職場環境の下、各自の成長ステージに応じた能力開発を支援してまいります。
③ 財務基盤の強化と資金調達方法の多様化
安定的・持続的な成長のために、また外部環境の変化に対応するためには、強靭な財務基盤と機動的な資金調達が重要であると考えております。収益獲得やステークホルダーとの協働により財務基盤の構築、資金調達方法の多様化を図ります。
④ ホテル開発、ホテルREIT上場
当社グループでは、アフターコロナ時代のホテル業界について、観光立国を目指す日本政府の施策のもとで、今後も大きな成長が見込まれる分野であると考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所上場含め、外部環境を注視しながら事業推進いたします。
⑤ 海外への事業展開
当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同国ハノイ市において共同で行うスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトの4棟のうち1棟が竣工し、顧客への引渡を開始いたしました。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
⑥ サステナビリティへの取組み
当社グループでは、「環境への配慮」「地域の共存」「人を大切にする企業の実現」「企業理念の徹 底」の4つを「サステナビリティ基本方針」と定めております。当連結会計年度におきましては、当社WEBサイト内に、サステナビリティサイトを公開いたしました。今後も、更なる情報の拡充を推進してまいります。