訂正有価証券報告書-第39期(2019/12/01-2020/11/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、不動産ビジネスを通じ、社会に貢献することをグループの企業理念としております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、我が国でもワクチンの接種が始まり、感染拡大の収束及び社会経済活動の正常化の期待が高まっております。
このような情勢の中、当社グループの属する不動産業界は、賃貸マンションについては、景気動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、稼働率や賃料水準、物件売買価格、いずれも順調に推移しております。また、当社グループの主な取引形態であるBtoB(企業間取引)の物件売買については、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。開発用地の仕入価格についても、上昇傾向で推移しております。
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、2021年1月27日に、2018年9月公表の中期経営計画「サムティ強靭化計画」を見直し、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」を公表いたしました。見直し前の計画における最大のテーマ「フロー重視の経営からバランスシートを重視した経営への転換」につきましては、「開発して保有するビジネスへの転換」と再定義し、グループ全体の安定収益の獲得に向けた収益構造改革を実施してまいります。具体的には、これまでの完成物件を早期に売却することで投下資本を早期に回収するキャピタルゲイン(開発利益等)中心であった収益構造から転換を図り、「資産保有型デベロッパー」として開発し保有することにより持続可能で安定的なインカムゲイン(賃料収入等)の割合を拡大してまいります。
コロナ禍の発生から約1年が経過し、当社グループの強みや課題、機会やリスク等の現状分析から、保有する賃貸不動産が生み出すキャッシュ・フローの安定性について強く再認識するところとなりました。上記(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンション(レジデンス)は景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マンションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下(価格は上昇)する可能性があります。このことから、開発した物件をその完成後早期に売却するのではなく、一定期間(約3年間)保有することで保有期間中の賃料収入を確保することに加え、高い価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断したものであります。
また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時的に出社制限を実施する企業や、これを契機としてテレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。ホテルにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から稼働状況が大きく落ち込むこととなりましたが、その収束後には、政府の観光立国政策に基づく邦人の国内旅行需要や外国人の訪日需要から回復に転じると予想しており、需要回復後の市場を見据え、外部環境を慎重に注視しながらホテル資産への投資を継続してまいります。
以上のように国内においては開発して保有するビジネスへ転換する一方、海外にフロービジネスの収益機会を求め、シンガポール、ベトナム等のASEAN諸国で展開する海外事業での収益基盤の構築を推進してまいります。ASEAN諸国では高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断いたしました。これを当社グループにおける新たな成長ドライバーと位置付け、育成してまいります。
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年11月期における経営目標は次のとおりです。

営業利益	35,000百万円 以上
ROE	15.0% 水準
ROA※	7.0% 水準
自己資本比率	30.0% 以上

※ROA:営業利益÷総資産(期首・期末平均)
(4) 優先的に対処すべき課題
上記(3)の経営戦略および目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
① 資金調達方法の多様化と財務基盤の強化
当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法の多様化を図ります。
② 海外への事業展開
2020年11月にベトナム現地法人SAMTY VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。コロナ禍においても高い経済 成長率を維持するベトナムにおいて同国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと共同して分譲住宅事業に参画し、海外事業を展開いたします。
③ ホテル開発、ホテルREIT設立
2020年11月期においてホテルREIT設立を企図しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、延期いたしました。外部環境を慎重に注視しながらも、感染収束後に向けた準備を引続き実施いたします。
④ 優秀な人材の確保、育成
当社グループは、在宅勤務、時差出勤等、新しい働き方への環境整備、社内公募制度や通信教育を活用した自己啓発支援制度を導入いたしました。これらの取組みにより、優秀な人材の確保並びに育成をしてまいります。
⑤ CSRへの取組
当社グループは、本社である大阪、東京に加え、札幌、名古屋、広島、福岡に支店を設立し、全国で事業展開しております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を採用し、雇用を通じて地域社会の持続的な発展(サスティナビリティ)に貢献してまいります。