訂正有価証券報告書-第40期(2020/12/01-2021/11/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。
(2) 経営環境
本書提出日現在においては、感染力が強いとされる変異株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況でありますが、3回目のワクチン接種が開始され社会経済活動の正常化が期待されます。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。また、ホテル業界においては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が適用、発出されていない期間において、停滞していた人の流れが緩やかに戻り回復の兆しが見られました。このことから社会経済活動の正常化に伴い、徐々に宿泊観光消費が回復、増加すると予測しております。
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、賃料収入等のインカムゲインを最大化し、安定した収益基盤の構築を推進しております。またインカムゲインの源泉となる資産を保有拡大するため、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。上記(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マンションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下(価格は上昇)する可能性があります。このことから、開発、取得した物件を早期に売却するのではなく、一定期間保有することで保有期間中の賃料収入を確保することに加え、より有利な価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断しております。
また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出社制限を実施する企業や、テレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。
ホテルにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けておりますが、社会経済活動の正常化に伴い、徐々に宿泊観光消費が回復、増加すると予測しております。アフターコロナを見据え、外部環境を注視しながらホテル資産への投資や準備を継続してまいります。
海外事業においては、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断しております。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年11月期における経営目標は次のとおりです。

営業利益	35,000百万円 以上
ROE	15.0% 水準
ROA※	7.0% 水準
自己資本比率	30.0% 以上

※ROA:営業利益÷総資産(期首・期末平均)
(4) 優先的に対処すべき課題
上記(3)の経営戦略および目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
① 優秀な人材の確保、育成
当社グループは、在宅勤務、時差出勤等、新しい働き方への環境整備、通信教育を活用した自己啓発支援制度を導入いたしました。これらの取組みにより、優秀な人材の確保並びに育成をしてまいります。また当社グループは、本社である大阪、東京に加え、札幌、名古屋、広島、福岡に支店を設立し、全国で事業展開しております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を採用し、雇用を通じて地域社会の持続的な発展(サステナビリティ)に貢献してまいります。
② 資金調達方法の多様化と財務基盤の強化
当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法の多様化を図ります。
③ ホテル開発、ホテルREIT設立
当社グループでは、ホテル業界についてアフターコロナ時代においても、大きな成長が見込まれる分野であると考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所上場含め、外部環境を注視しながら新型コロナウイルス感染収束後に向け準備を進めてまいります。
④ 海外への事業展開
当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同国ハノイ市において共同で行うスマートシティ開発プロジェクトにおいて、分譲住宅の販売を開始いたしました。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
⑤ サステナビリティへの取組み
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。本委員会を通じて、「サステナビリティ基本方針」を策定し、ESG指標と開示事項を合わせた、4つの重要課題(環境への配慮、地域との共存、人を大切にする企業の実現、企業倫理の徹底)を定めております。
当社グループは、企業理念である「倫理、情熱、挑戦 そして夢の実現」の実践に向けて、社会を構成する一員として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。