訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	19	24
棚卸資産評価損	145	138
未払事業税	25	89
その他	3	4
小計	196	258
評価性引当額	-	△36
計	196	221

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	0	28
投資有価証券評価損	5	5
関係会社有価証券評価損	118	111
退職給付引当金	24	26
減損損失	166	163
その他	72	92
小計	387	427
評価性引当額	△65	△231
計	321	196
繰延税金負債と相殺	△18	△21
差引	303	174
繰延税金負債
その他	△18	△21
計	△18	△21
繰延税金資産と相殺	△18	△21
差引	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	-	37.9
(調整)
交際費等損金に算入されない 項目	-	0.9
住民税均等割	-	0.2
評価性引当額の増減	-	6.7
その他	-	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	46.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が17百万円増加しております。